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教育プログラム詳細

地方自治法・地方公務員法研修~法令を学び、理解し、活用する~

NEW行政機関向け
研修日数2日間
研修対象中堅社員(職員) / 新入社員(職員) / 若手社員(職員)
特徴講師は元行政出身であり、具体的事例をお示ししながら、受講者の行動につながる「気づき」を持っていただく講義を行います。
すすめ方講義・グループワーク・演習等
ねらい地方公共団体の事務は全て法令に基づくことから、地方公務員にとって、
法令に関する知識、解釈、応用等の法務能力は必須となっています。
本研修では、法務能力向上の第一歩として、
基本法令である地方自治法及び地方公務員法について、
目的、体系及び条文の規定に関する知識を深めるとともに、
実際に仕事をする中で、両法に基づいた職務遂行ができる解釈力と応用力を身に付けていただきます。

プログラム内容

・地方自治の本旨(住民自治と団体自治)

  ・日本国憲法と地方自治法と地方公務員法

  ・地方自治法の目的(民主的かつ能率的な行政の確保)

  ・地方自治法の基本的事項(地方公共団体の目的、役割、種類)

  ・地方自治法の体系

     ① 地方公共団体の執行機関と議会

     ② 地方公共団体の自主行政権(事務、財務、公の施設)

     ③ 地方公共団体の自主立法権(条例、規則等)

     ④ 地方公共団体に関わる人(主体となる住民、職員)

  ・住民のために(全力で公平公正な職務遂行)

  ・成果を生み出す3つの柱(人材・コンプライアンス・スクラップ)

  ・地方公務員法の目的(地方自治の本旨の実現)

  ・地方公務員法の基本的事項(公務員の種類、人事機関、人事行政)

  ・地方公務員法がめざす職員

     ① 安心して働く職員(任用、給与等勤務条件、分限・懲戒等)

     ② 成長し、活躍する職員(人事評価、研修)

     ③ 住民から信頼される職員(服務)

    ※詳細は各プログラム案をご参照ください。

講師名ミヤワキトシオ 宮脇俊夫
<講師プロフィール>
神戸大学経営学部経営学科卒業。明石市役所において、主に企画・人事部門に従事。
人事課長、人事制度改革担当課長、秘書課長、職員室長、職員改革担当部長、総務部長、
政策部長、理事兼政策部長、政策局長を歴任し、2019年に副市長に就任。
2022年 副市長を退任。
「まずはやってみよう」をモットーに先進的な明石市の人事施策、
やさしいまちづくり施策を第一線で担当。
当時では先駆的な民間経験者採用や人物重視の採用をはじめ、採用から配置、評価、研修、
給与制度まで人事制度全般での人材育成に取り組む。
現在は、これまでの経験を基に、
人材育成や人事制度改革に取り組む全国の自治体で講師として活躍中。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 364KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925