法制執務
研修日数 | 2日間 |
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研修対象 | 中堅社員(職員) / 管理・監督者 / 若手社員(職員) |
特徴 | 講師の経験に基づいた事例をもとに お話しするため、実践的な内容と なっています。 |
すすめ方 | 講義、演習 等 |
ねらい | 法制執務の基本的な事柄の理解と技術の修得する。 |
プログラム内容 | (1日目) 1.自治体の法令実務 (1)法令実務 (2)従来型法令実務と地方分権一括法
2.地方公共団体の立法権 (1)憲法と条例制定権 (2)条例の所管事項 (3)規則の所管事項 (4)条例・規則の効力 (5)都道府県条例と市町村条例
3.条例・規則の立案過程 (1)対象事項の発生 (2)政策形成
(2日目) (3)条例の立案
4.条例・規則の構成 (1)総括的事項 (2)実体的規定(基本的規定) (3)雑則・捕則的規定 (4)条例の実効性の確保
5.パブリックコメント
6.条例の制定・改正等の手続き (1)条例の制定・改正の手続き (2)改正条例の立案過程 (3)全部改正・一部改正 (4)経過規定の作成
7.条例案の審査
8.最近の著明条例の検討 |
講師名 | エバライサオ 江原 勲 <講師プロフィール> 大学卒業後、東京都庁入庁。主税局、東京都総務局法務部 課長補佐、法務専門副参事、訴訟担当副参事を経験。都庁内に行政法実務研究会を設置し、代表として研究成果を著作、雑誌等に発表する。総務局勤労部局務担当課長を経て、東京都庁を退職・独立。 地方行財政コンサルタントとして、新税等の相談業務にあたっている。 訴訟実務、政策法務、法令事務、労使交渉、契約事務、公有財産の管理などをテーマに研修やセミナーで活躍中。 |
リーフレット(PDF) | ダウンロード(約 149KB) |
問い合わせ先 | 公務協力グループ |
問い合わせ先電話番号 | 06-6443-6925 |