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教育プログラム詳細

プログラム名 行政機関向け 
法制執務
研修日数2日間
研修対象中堅社員(職員) / 管理・監督者 / 若手社員(職員)
特徴講師の経験に基づいた事例をもとに  お話しするため、実践的な内容と  なっています。
すすめ方講義、演習 等
ねらい法制執務の基本的な事柄の理解と技術の修得する。
プログラム内容

(1日目)

1.自治体の法令実務

(1)法令実務

(2)従来型法令実務と地方分権一括法

 

2.地方公共団体の立法権

(1)憲法と条例制定権

(2)条例の所管事項

(3)規則の所管事項

(4)条例・規則の効力

(5)都道府県条例と市町村条例

 

3.条例・規則の立案過程

(1)対象事項の発生

(2)政策形成

 

 

(2日目)

(3)条例の立案

 

4.条例・規則の構成

(1)総括的事項

(2)実体的規定(基本的規定)

(3)雑則・捕則的規定

(4)条例の実効性の確保

 

5.パブリックコメント

 

6.条例の制定・改正等の手続き

(1)条例の制定・改正の手続き

(2)改正条例の立案過程

(3)全部改正・一部改正

(4)経過規定の作成

 

7.条例案の審査

 

8.最近の著明条例の検討

講師名エバライサオ 江原 勲
<講師プロフィール>
大学卒業後、東京都庁入庁。主税局、東京都総務局法務部 課長補佐、法務専門副参事、訴訟担当副参事を経験。都庁内に行政法実務研究会を設置し、代表として研究成果を著作、雑誌等に発表する。総務局勤労部局務担当課長を経て、東京都庁を退職・独立。

地方行財政コンサルタントとして、新税等の相談業務にあたっている。

訴訟実務、政策法務、法令事務、労使交渉、契約事務、公有財産の管理などをテーマに研修やセミナーで活躍中。
リーフレット(PDF)ダウンロード(約 149KB)
問い合わせ先公務協力グループ
問い合わせ先電話番号06-6443-6925