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セミナー詳細

会場
セミナー名 法人税実務マスター講座
開催日時

【第1部】2022年8月22日(月)10:00~17:00 2022年8月23日(火)10:00~17:00
【第2部】2022年9月28日(水)10:00~17:00 2022年9月29日(木)10:00~17:00

会員参加料(税込) 83,600円
一般参加料(税込) 99,000円
対象 経理・税務担当者など
ねらい

~法人税の基礎的な体系から申告書の記入例と調整要領までをわかりやすく実務的に解説します~

 会社は、毎期、決算書に基づいて所得金額を計算し、法人税等の確定申告と納税を行わなければなりません。また、会社の経理には税法の影響が強いため、日常の経理実務や決算を行う上で、法人税の知識は不可欠です。しかし、法人税関係の法令はボリュームもあり、内容も難解であることから、体系的な知識を身に付けるのは容易ではありません。さらに法人税申告書についても、その構造や各別表の記入方法などが複雑なため、作成方法の理解・習得に苦心されている担当者も多いのではないでしょうか。
 本講座の第1部では、法人税の基本的な事項について、実務に即してわかりやすく解説いたします。
 第2部では、法人税等の申告書の作成方法を具体例により、作成手順に沿って解説いたします。

プログラム内容

【第1部】法人税の基礎実務 (2022年8月22日・23日)
1:法人税のしくみ
 法人税のあらまし/所得金額の計算のしくみ/住民税と事業税

2:売上などの収益
 売上の計上基準/営業外収益などの計上基準/受贈益/受取配当等の益金不算入

3:営業経費などの費用
 費用の計上基準/交際費/販売促進費、広告宣伝費/貸倒損失/寄附金/租税公課、法人税・住民税・
 事業税

4:人件費・福利厚生費
 役員給与/従業員給与、法定福利費/出向者の給与/福利厚生費/生命保険料

5:棚卸資産、有価証券
 棚卸資産の取得価額と評価方法/棚卸資産の評価損/有価証券の取得価格と評価方法/有価証券の
 評価損

6:固定資産、繰延資産
 固定資産の取得価額/資本的支出と修繕費の区分/減価償却、耐用年数/特別償却/繰延資産の種類と
 償却

7:引当金、その他
 貸倒引当金ほか/欠損金の取扱い

8:税金の計算と申告・納税
 法人税の計算のしかたと税率/特定同族会社の留保金に対する法人税/使途秘匿金に対する法人税/
 法人税の特別控除/所得税額の控除/法人税の申告と納税/住民税・事業税の計算と申告・納税

【第2部】法人税申告書の作り方 (2022年9月28日・29日)
1:申告書作成の手順

2:法人税申告書の作成
 (1) 別表一    法人税の申告書・地方法人税の申告書
 (2) 別表二    同族会社等の判定に関する明細書
 (3) 別表四    所得の金額の計算に関する明細書
 (4) 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 (5) 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
 (6) 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
 (7) 別表六(九) 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
 (8) 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
 (9) 別表十四(二)寄附金の損金算入に関する明細書
 (10) 別表十五   交際費等の損金算入に関する明細書
 (11) 別表十六(一)旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 (12) 別表十六(二)旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 (13) 別表十六(六)繰延資産の償却額の計算に関する明細書
 (14) 別表十六(八)一括償却資産の損金算入に関する明細書
 (15) 道府県民税の申告書、市町村民税の申告書
 (16) 事業税・特別法人事業税の申告書
 (17) その他

講師プロフィール

昭和52年同志社大学経済学部卒業。公認会計士、税理士。
多くの企業の会計監査、指導、税務相談等に活躍。
著書に「会社の税金便利事典」「相続・贈与の税金便利事典」「土地・建物の税金便利事典」「経理実務便利事典(共著)」「預貯金・有価証券をめぐる会社税務(共著)」などがある。

受講要領・留意事項
会場 一般社団法人日本経営協会 関西本部
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4(大阪科学技術センタービル)
パンフレットpdf パンフレットはこちらをクリックopen_in_new
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部