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セミナー詳細

会場
セミナー名 法人税実務マスター講座【第2部】法人税申告書の作り方
開催日時

2022年9月28日(水)10:00~17:00 
2022年9月29日(木)10:00~17:00

会員参加料(税込) 52,800円
一般参加料(税込) 60,500円
対象 経理・財務担当者の方々 など
ねらい

~申告書の作成に必要な基本事項を作成手順に従って解説~
 会社は、毎期、決算書に基づいて所得金額を計算し、法人税等の確定申告と納税を行わなければなりません。また、会社の経理には税法の影響が強いため、日常の経理実務や決算を行う上で、法人税の知識は不可欠です。しかし、法人税関係の法令はボリュームがあり、内容も難解であることから、体系的な知識を身に付けるのは容易ではありません。さらに法人税申告書についても、その構造や各別表の記入方法などが複雑なため、作成方法の理解・習得に苦心されている担当者も多いのではないでしょうか。
 本講座では、法人税等の申告書の作成方法を具体例により、作成手順に沿って解説いたします。

プログラム内容

1:申告書作成の手順

2:法人税申告書の作成
 (1) 別表一    法人税の申告書・地方法人税の申告書
 (2) 別表二    同族会社等の判定に関する明細書
 (3) 別表四    所得の金額の計算に関する明細書
 (4) 別表五(一) 利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
 (5) 別表五(二) 租税公課の納付状況等に関する明細書
 (6) 別表六(一) 所得税額の控除に関する明細書
 (7) 別表六(九) 一般試験研究費に係る法人税額の特別控除に関する明細書
 (8) 別表八(一) 受取配当等の益金不算入に関する明細書
 (9) 別表十四(二)寄附金の損金算入に関する明細書
 (10) 別表十五   交際費等の損金算入に関する明細書
 (11) 別表十六(一)旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 (12) 別表十六(二)旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
 (13) 別表十六(六)繰延資産の償却額の計算に関する明細書
 (14) 別表十六(八)一括償却資産の損金算入に関する明細書
 (15) 道府県民税の申告書、市町村民税の申告書
 (16) 事業税・特別法人事業税の申告書
 (17) その他

講師プロフィール

公認会計士・税理士 西尾 宇一郎 氏

昭和52年同志社大学経済学部卒業。公認会計士、税理士。
多くの企業の会計監査、指導、税務相談等に活躍。
著書に「会社の税金便利事典」「相続・贈与の税金便利事典」「土地・建物の税金便利事典」「経理実務便利事典(共著)」「預貯金・有価証券をめぐる会社税務(共著)」などがある。

受講要領・留意事項 ※当日は電卓をご持参ください。
会場 一般社団法人日本経営協会 関西本部
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4(大阪科学技術センタービル)
パンフレットpdf パンフレットはこちらをクリックopen_in_new
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部