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セミナー詳細

オンライン
セミナー名 【オンライン専用】法務部門の役割と機能強化のすすめ方セミナー
開催日時

2022年10月4日(火)10:00~16:00

会員参加料(税込) 41,800円
一般参加料(税込) 49,500円
対象 法務部門の中堅のご担当者、マネージャー
ねらい

企業活動の複雑化やグローバル化の進展に伴い、日常の事業活動はもとより、経営上の戦略立案・意思決定に際しても、法務面でのリスクマネジメントが欠かせません。また、コンプライアンスの徹底やガバナンス体制の確立といった社会的要請も高まっており、法務部門の機能強化は、これからの企業経営の重要課題と言えます。
 本セミナーでは、法務部門が自社内で期待された役割を十分に発揮するための具体的な取り組みについて、優先度の高い課題をピックアップして解説いたします。自社の法務部門の更なる機能強化を図りたいとお考えの方はもちろん、既に法務部門はあるけれどもうまく機能していないといった課題を抱える方にもご活用いただける内容です。

プログラム内容

1.企業法務の役割
 (1)基本的機能
 (2)新しく求められる機能
 (3)法務機能の現実化に向けた体制整備

2.法務部の組織と業務範囲
 (1)法務組織の作り方と業務範囲
 (2)事業部門との関係
 (3)経営者との関係

3.法務部の組織マネジメント
 (1)現実的な業務範囲
 (2)部下のモチベーション
 (3)専門性の向上
 (4)責任と権限
 (5)ネットワーク作り
 (6)コスト管理

4.法務担当者に求められるスキル
 (1)法律の専門知識(特に民法、商法、会社法)
 (2)条文と判例
 (3)問題の発見能力と法的ソリューション(事例契約審査)
 (4)論理的思考力と表現力
 (5)コミュニケーション能力

5.採用と育成
 (1)新卒者
 (2)転職者
 (3)ジョブローテーション
 (4)法曹有資格者

6.契約業務
 (1)契約工程と法務部の立ち位置
 (2)契約自由の原則等と条文の関係、判例の重要性
 (3)事例契約審査
 (4)社内合意

7.法律相談業務の留意点
 (1)相談背景のチェックと
 (2)相談案件の共有化
 (3)相談記録の必要性

8.コンプライアンス
 (1)法務部の守備範囲
 (2)コンプライアンス違反への法務部の対応
 (3)グローバルコンプラインスと契約業務
 (4)社内体制と教育研修

9.法務部が直面する紛争
 (1)紛争の種類
 (2)紛争の解決方法
 (3)社内での情報の共有化
 (4)原因の究明と再発防止

10.グループ会社内での法務部の役割
 (1)本社法務は子会社に関わるか否か
 (2)費用負担

11.弁護士の活用
 (1)顧問弁護士のメリットと・デメリット
 (2)案件ごとに弁護士を活用するメリットとデメリット
 (3)事業部門と弁護士との橋渡し
 (4)コスト管理
 (5)弁護士ネットワークの構築

講師プロフィール

J&Cドリーム・アソシエイツ
代表 大澤 頼人 氏

 1977年同志社大学法学部卒業。伊藤ハム株式会社の法務部創設に関わり以後約30年間一貫して同社で法務業務に従事。同時に経営法友会運営委員を通して日本の企業法務の普及にも関わる。2002年伊藤ハム北京事務所一般代表。2006年同社北京法人、上海法人の董事、監事。2013年に伊藤ハム株式会社を退職。以後、株式会社大泉製作所監査役(社外)、J&Cドリーム・アソシエイツ代表、一般社団法人日中産業交流協会理事、同志社大学法学研究科講師、株式会社大泉製作所社外監査役、中国黒竜江省哈爾濱仲裁委員会委員として、業界業種を問わず幅広く企業法務や日中間のビジネスに関するコンサルティングを行っている。

受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。
 当日の質疑はQ&Aツールにて承ります。
‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom 接続環境(パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので
 ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン開催(Zoomウェビナー形式)
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問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部