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セミナー詳細

オンライン
セミナー名 【オンライン専用】精神健康管理をめぐる法的対応実務
開催日時

2022年12月7日(水)13:30~16:30

会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
対象 人事労務担当者
ねらい

コロナ禍による在宅勤務やテレワークの浸透によりコミュニケーション不足における不安感や孤独感が強まっています。そのためメンタルヘルス不調者も増えています。従業員のこころのケアはもちろんのこと、万一、発症した場合には企業の責任が問われ、訴訟へと発展するケースもあります。
 本セミナーでは、企業がメンタルヘルス問題に対する労務管理上の基本姿勢と対応について解説いたします。また、昨今のメンタルヘルス問題の動向を踏まえ、企業の取るべき予防策や責任についても言及いたします。さらに、うつ病などに罹患した社員を人事処遇上(休職・復職・退職など)の取扱いと留意点について具体的に解説いたします。

プログラム内容

第1 職場におけるメンタルヘルス
  1 メンタルヘルス問題の企業リスク
  2 メンタルヘルス問題への厚労省の取り組み
  3 うつ病・自律神経失調症などへの理解

第2 精神疾患と企業責任
  1 企業責任の根拠~安全配慮義務、健康配慮義務、職場環境配慮義務
  2 企業の責任をめぐる裁判例
  3 健康情報の取扱いに関する留意点

第3 精神疾患と労働災害との関係
  1 精神障害の労災認定基準の概要とポイント
  2 従業員の労災申請への対応留意点
  3 労基署の調査への対応留意点

第4 休職・復職・解雇をめぐる法的問題
  1 休職とは~精神疾患による解雇の可否
  2 受診命令の可否/精神疾患と懲戒処分
  3 休職開始時・休職中の留意点~適切な休職規定のあり方
  4 復職に関する実務的対応
     ・職場復帰の判断基準
      ~現職復帰を要するか
     ・復帰後の再度の病気休職の可否 等

第5 最後に~紛争予防の重要性

講師プロフィール

弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士 渡 邊  徹 氏

 

平成9年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争(訴訟、労組との交渉等)などを担当。経営法曹会議(幹事)、日弁連労働法制委員会(事務局)、大阪弁護士会労働問題特別委員会(現委員長)、日本労働法学会に所属。

 

[著書]
「企業のための労働契約の法律相談」(共著)青林書院、「労働審判=紛争類型モデル」(共著)大阪弁護士協同組合、「人事労務規程のポイント-モデル条項とトラブル事例」(共著) 、「Q&A会社のトラブル解決の手引き」(共著)、いずれも新日本法規出版他、多数。

受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。
 当日の質疑はQ&Aツールにて承ります。
‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom 接続環境(パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので
 ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン開催(Zoomウェビナー形式)
パンフレットpdf パンフレットはこちらをクリックopen_in_new
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部