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セミナー詳細

会場
セミナー名 税効果会計の基礎実務セミナー
開催日時

2023年1月18日(水)10:00~17:00

会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
対象 経理、経営管理、監査部門の方々
(税効果会計について初めて学ぶ方々や、基礎を再確認したい方々におすすめです)
ねらい

~担当者必須の知識を処理実務の流れに沿ってわかりやすく解説~

 企業会計において既に定着している税効果会計ですが、実務を進めるにあたっては会計と税務という2つの領域の知識が必要となるため、特に経験の浅い担当者にとって、その仕組みを理解することは容易ではありません。財務諸表への影響の大きさゆえに、担当者には正確な知識に基づく適切な判断と会計処理が求められます。
 本セミナーでは、税効果会計の仕組みを解説したうえで、担当者が実務で必ず直面する一時差異の分類・集計や法定実効税率の計算の進め方などについて、企業会計と法人税との関係を整理し、正しくご理解いただきます。また、実務の難所である繰延税金資産の回収可能性の判断については、自社での判断の目安となるよう実務上の論点を踏まえてわかりやすく解説いたします。

プログラム内容

1.税効果会計の概要
 (1) 税効果会計の必要性とは
 (2) 税効果会計の仕組みを理解する

2.法人税等の計算の概要
 (1) 会計上の利益と課税所得の関係を理解する

3.個別財務諸表における税効果会計
 (1) 税効果会計の基礎(対象となる税金、資産負債法と繰延法)
 (2) 一時差異等の種類
 (3) 法定実効税率の計算
 (4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識
 (5) 回収可能性の判断・支払可能性の判断
 (6) 繰延税金資産・繰延税金負債及び法人税等調整額の計上の仕訳をつくる

4.繰延税金資産の回収可能性の計算方法
 (1) 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
 (2) 5つの会社分類とそれぞれの繰延税金資産の回収可能性
 (3) スケジューリング不能な将来一時差異とは
 (4) 分類2、分類3、分類4の取扱い
 (5) 解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い

5.開示
 (1) 貸借対照表及び損益計算書の表示
 (2) 注記事項

6.その他の特殊論点
 (1) 固定資産の減損損失にかかる将来減算一時差異の取扱い
 (2) その他有価証券評価差額にかかる一時差異の取扱い
 (3) その他

7.設例 ~具体的数字に基づく税効果の仕訳作成
 別表から一時差異等の集計、繰延税金資産・繰延税金負債の計算、回収可能性の判断、仕訳、注記まで

8.最近の動向・その他

※内容は一部変更になる場合がございますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。

講師プロフィール

公認会計士2次試験合格後、太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所。法定監査業務、内部統制支援業務及びIP等に従事。2019年、EY新日本有限責任監査法人を退職、疋田公認会計士事務所設立。関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科教授。日本公認会計士協会近畿会監査会計委員会副委員長(前委員長)。日本公認会計士協会 前監査・保証実務委員。
【共著】『公認会計士に聞く 監査役のしごと~会計知識から不正対応まで』(清文社)、『監査報告の変革―欧州企業のKAM事例分析』(中央経済社)。

受講要領・留意事項
会場 一般社団法人日本経営協会 関西本部
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4(大阪科学技術センタービル)
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問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部