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セミナー詳細

会場
セミナー名 海外子会社のリスク管理と監査のすすめ方
開催日時

2022年11月16日(水)10:00~17:00

会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
対象 監査役員の方々および内部監査、内部統制のご担当者
ねらい

海外を含む企業集団全体のガバナンス体制の構築が急務となりました。特に、海外子会社には「日本親会社の位置づけや法的責任があいまい」「現地法人に対する権限や監視機能が限定される」などの問題があり、監査における“三様監査”プラス現地監査法人などとのコミュニケーション確保の体制の構築がとりわけ重要です。さらには、新興国での贈収賄防止やEU・GDPR対応、そして新型コロナウイルスによるサプライチェーンのグローバルな視点からの修復や地政学的リスク対応・危機管理も課題となります。
 本セミナーでは、監査役員(=監査役・監査等委員・監査委員)及び内部監査部門を対象に、グローバルな「ハブ監査システム」の構築から、監査役員(会)監査における三様監査相互の連携といった実際の往査の進め方まで解説いたします。また、最近の不祥事例に基づき、欧米諸国と新興国との比較によるリスク管理の検証も行います。

プログラム内容

Ⅰ 海外事業のリスク管理と監査の重要性
 1.ますます高まる海外事業からくるリスク
 2.リスクの“防波堤”としての海外現地法人の役割チェック
 3.日本親会社監査役・監査等委員会・監査委員会(監査役員(会))による「ハブ監査体制」および
   内部監査部門の“活用”
 4.M&Aによる海外子会社取得の“失敗”事例分析とPMIの課題
 5.新興国における贈賄事件と日本法の域外適用、「司法取引」とリニエンシー対応
 6.SDGsをESG経営にどう取り組むか…新型コロナウイルス対応などサプライチェーン危機管理

Ⅱ 海外事業のリスク管理と監査の方法
 1.海外事業のリスクの洗い出しと「リスクマップ」の作成例
 2.海外事業監査の「基準」… 何を誰がどこまでどうやればよいか
 3.海外事業監査の体制
 4.「チェックリスト」、「アンケート調査」の活用

Ⅲ 海外事業監査の内容と方法
 1.日本親会社における「監査項目」
 2.海外現地における「監査項目」
 3.海外子会社「監査」の効果的方法・体制…「現地監査機関」や「日本の内部監査部門」などとの連係
 4.事前準備のすすめ方
  ① 質問項目の作成
  ② 日本の海外事業部門を通じた連絡
  ③ 英文による監査の趣旨説明
 5.AIを使った監査体制の整備と課題
 6.EU・GDPRを意識した個人データの大量ネット流出を防止するための情報管理内部統制と
   データガバナンスの監査

Ⅳ 海外子会社のリスク管理と監査の実際 … 欧米先進国と新興国との比較による実例検討
 1.海外子会社のリスク管理 … 設立から撤退まで
 2.海外子会社に適用される法令とBREXIT、TPP、NAFTAの動向、影響
 3.持株会社の活用によるグループ内部統制 …「ハブ監査」とは
 4.海外事業再構築とハブコンプライアンス体制
  (1) 海外事業の「選択と集中」、再編・整理、撤退に伴う法律問題
  (2) 中国独占禁止法のコンプライアンス問題
  (3) アメリカにおける事業再構築とチャプター11
 5.海外子会社における監査体制とCSAの活用
 6.海外子会社における不祥事と日本親会社、役員の責任
 7.日本親会社と海外子会社間の取引、資金移動、移転価格に係るコンプライアンス体制

Ⅴ 実務上の諸問題と対応ポイント
 1.持株会社による地域統轄がなされている場合となされていない場合の違いは何か
 2.日本親会社の役員と現地子会社の役員が兼任になっている場合となっていない場合の対応の違い、本社主管部門の関与度合い
 3.「子会社調査権」の海外子会社に対する行使
 4.日本法と現地法がバッティングする場合の対応と「ハブコンプライアンス体制」
 5.海外子会社と日本親会社間の決裁権限分配
 6.海外子会社とのEメールによるコミュニケーションとディスカバリー対応

Ⅶ 質疑応答

講師プロフィール

長谷川俊明法律事務所 所長
弁護士 長谷川 俊明 氏

 1973年早稲田大学法学部卒、及びワシントン大学ロースクール法学修士課程修了。ニューヨーク、ロンドンの弁護士事務所勤務を経て現職。元司法試験考査委員(商法)。渉外弁護士として企業法務全般、リスクマネジメント、国際訴訟等を中心に、セミナー、執筆等に活躍中。上場企業の社外監査役も務める。豊かな経験をふまえた実践的な指導には定評がある。
 
<著書>
「海外子会社の契約書管理」「海外子会社のリスク管理と監査実務」「利益相反とファイナンシャル・ビジネス」「内部統制が求める評価・監査体制」「新会社法が求める内部統制とその開示(第2版)」「グループ経営の内部統制」「外部委託の契約実務」「個人情報保護法と企業の安全管理態勢」「リスクマネジメントの法律知識(第2版)」「海外進出の法律実務(改訂版)」「業務委託契約の基本と書式」「データ取引契約の基本と書式」他多数。

受講要領・留意事項
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〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4(大阪科学技術センタービル)
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問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部