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セミナー詳細

オンライン
セミナー名 【オンライン専用】2023年3月期の会計処理と有価証券報告書作成のポイント
開催日時

2023年3月16日(木)10:00~17:00

会員参加料(税込) 38,500円
一般参加料(税込) 46,200円
対象
ねらい

2023年3月期決算の事業報告、計算書類・連結計算書類や有価証券報告書の作成には、留意すべきポイントが多数あります。
 特に今期は、改正後の「時価の算定に関する会計基準適用指針」と「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」が2023年3月期より強制適用となるとともに、「収益認識に関する会計基準」が適用2年目となります。これら会計処理適用上の留意点や開示上の留意点を確認し実務対応することが必要です。
 また、監査基準が改訂され、「その他の記載内容」の監査の充実が求められるとともに、「リスク・アプローチの強化」に向けた監査上の取扱いが2023年3月期より強制適用となります。さらに、有価証券報告書の開示府令の改正により「MD&A」、「リスク情報」や「重要な会計上の見積」などの定性的情報の充実も求められ、開示上の留意点も確認しておかなければなりません。
 本セミナーでは、2023年3月期決算において、実際に事業報告、計算書類・連結計算書類や有価証券報告書の作成を担当される方、直近の会計処理・開示の留意点についての確認が必要な方に向けて、制度改正のねらいや実務上の留意点についてわかりやすく解説いたします。

プログラム内容

1.2023年3月期会計処理の留意点について
 【ポイント】2023年3月期決算に必要とされる会計処理の留意点や直近年度改正された会計基準・監査
       基準への対応などを具体的にわかりやすく解説を行います。また、「固定資産の減損会
       計」や「税効果会計」の期末時の留意点についても重点解説します。

 (1) 改訂後の「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(投資信託などの時価の取扱い)
   (2022年4月1日以降開始事業年度から強制適用)
 (2)「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
   (2022年4月1日以降開始事業年度から強制適用)
 (3) 新「収益認識に関する会計基準」の改正の内容と適用2年目の留意点
   (2021年4月1日以降開始事業年度から強制適用)
 (4) 監査基準の改正の内容と「その他の記載内容」「リスク・アプローチの強化」
   (「リスク・アプローチの強化」は、2023年3月期より強制適用)
 (5)「KAM(監査上の主要な検討事項)」適用上の留意点
   (KAMは2021年3月期より導入、2023年3月期は3期目の適用)
 (6)新「時価の算定に関する会計基準」等の内容と適用上の留意点
   (2021年4月1日以降強制適用、2023年3月期は2期目の適用)
 (7)改正実務対応報告第40号「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」の内容と適用
   上の留意点(2022年3月17日改正公表)
 (8) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」と、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正
   に関する会計基準の改正」公表の内容と適用上の留意点
   (2021年3月期より強制適用、2023年3月期は3期目の適用)
 (9)税効果会計の留意点(繰延税金資産の回収可能性の点検のポイント)
 (10)固定資産の減損会計の留意点

2.「事業報告」「計算書類・連結計算書類」作成の留意ポイントについて
 【ポイント】株主総会提出用の「事業報告」「計算書類」「連結計算書類」を作成する際に必要となる
       具体的ポイントと留意点について、わかりやすく解説を行います。

 (1) 2023年3月期の会社法施行規則・会社計算規則の適用について
 (2)「収益認識に関する注記」、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」について
 (3)「事業報告」「計算書類」「連結計算書類」の作成上の留意点

3.有価証券報告書作成のポイントについて
 【ポイント】有価証券報告書を作成するに当たって必ず理解しておく必要がある直近の制度改正と、作
       成の際に必要となる具体的ポイントと留意点について、わかりやすく解説を行います。

 (1) 2023年3月期の有価証券報告書の改正点と実務対応について
 (2) 金融庁より公表の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正について
 (3) 有価証券報告書作成の際に必要となる具体的留意点について

講師プロフィール

公認会計士 山添 清昭 氏

山添公認会計士事務所 所長。
大阪市立大学商学部卒業。関西大学大学院商学研究科前期博士課程修了。
日本公認会計士協会 近畿会 奈良地区会会長。
公認会計士試験委員(2019年12月~)。
日本監査研究学会正会員。日本会計研究学会会員。日本経営分析学会会員。
兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授。
【著書等】
『監査役のための会計知識と決算書の読み方・分析の仕方(第2版)』(単著 同文舘出版)
『経理規程ハンドブック第9版』(有限責任監査法人トーマツ編、監修担当、中央経済社)

受講要領・留意事項
会場 オンライン開催(Zoomウェビナー形式)
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問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部