セミナー詳細

2023年7月25日(火)13:00～17:00　2023年7月26日(水)10:00～17:00

学校法人は教育研究を目的とした公共性の高い機関であり、資金の源泉を学生生徒等納付金、補助金等に求めることから、適時適切な会計処理を行い、的確に経営状態を把握することが極めて重要となります。そのため、学校法人の会計担当者には、会計の意義や基本原理についての正確な理解が求められます。しかし、学校法人会計は一般企業会計とは異なるため、特有の知識が必要となり、全体を網羅することは、容易ではありません。
　そこで、本セミナーでは、学校法人の会計担当者に必要な会計処理の基本原理から、日常で発生する取引仕訳までを新任担当者の方にも分かりやすく解説いたします。

１．学校法人会計の意義
　（１）学校法人の仕組み
　（２）学校法人会計の必要性
　（３）決算制度の法的根拠
　　　（私立学校法と私立学校振興助成法）
　（４）学校法人会計基準

２．学校簿記の基本原理
　（１）簿記の意味・目的
　（２）財務３表の概要
　　　①資金収支計算書
　　　②事業活動収支計算書
　　　③資金収支と事業活動収支の比較
　　　④貸借対照表
　　　⑤財務3表相互の関係
　（３）複式簿記による取引記録
　　　①取引の分類（資金収支取引と非資金収支取引）
　　　②仕訳
　　　③勘定記入
　　　④試算表～財務3表の作成～

３．取引（１）
　（１）資金収入取引
　　　①学生生徒等納付金収入
　　　②寄付金収入
　　　③補助金収入
　（２）資金支出取引
　　　①人件費支出
　　　②教育研究経費支出と管理経費支出
　（３）資金収支調整勘定

４．取引（２）
　（１）有価証券取引
　　　①有価証券の購入
　　　②有価証券の売却
　　　③有価証券の評価
　（２）固定資産取引
　　　①固定資産の購入
　　　②資本的支出と経費支出
　　　③固定資産の減価償却
　　　④固定資産の売却・除却

５．取引（３）
　（１）引当金取引
　　　①退職給与引当金
　　　②徴収不能引当金
　（２）基本金取引
　　　①第一号基本金
　　　②第二号基本金
　　　③第三号基本金
　　　④第四号基本金

随時演習を行いますので電卓を必ずご持参下さい。

石崎公認会計士事務所
公認会計士・税理士 　石崎　一登　氏

　平成11年公認会計士第２次試験合格、平成15年公認会計士試験第３次試験合格。
大手監査法人において、民間企業、学校法人、独立行政法人、公益法人等の会計監査、地方公共団体関連業務に従事。
平成16年6月～平成18年12月、会計検査院の調査官として任期付採用。
監査法人退職後は、公益法人等の監事やコンサルティングを中心に業務を実施している。