セミナー詳細

2023年7月25日(火)10:00～17:00

近年、コンプライアンスがますます重視されるようになっており、その一つとして労務監査も大きなウエートを占めるようになってきています。企業の労務管理において、最低限守らなければならない法律は多岐にわたり、法改正も頻繁に行われるため、法令を順守し、適正に行われているかを全てチェックするには難しい面があります。
　本セミナーでは、労務監査実施の具体的な手順や留意点について、わかりやすく解説いたします。また、実態調査を踏まえたうえでの改善点についても、その方法と進め方を実践的に解説いたします。

１．労務監査とは
（１）経営に影響する労務リスクとは

２．会社規程類の監査
（１）就業規則の確認
（２）各種諸規程の確認
（３）雇用契約書（労働条件通知書）
（４）労使協定の確認
（５）法定帳簿の確認

３．労務全般の実態調査
（１）就業形態別の適法性（偽装請負・派遣）
（２）採用活動・入社時の対応
（３）人事異動に関する調査（出向・転籍）
（４）労働時間など勤務関係の実態調査
　 　・労働時間制の種類と適法性の確認
　　　（変形、フレックス、みなし労働等）
　　 ・労働時間管理の対象者
　　 ・労働時間として扱うべき範囲
　 　・労働時間の算出方法
　　 ・36協定の運用で確認すべきポイント
　　 ・労基署調査で確認される事項
（５）賃金に関する調査(残業手当等)
（６）各種ハラスメントの潜在リスク
（７）メンタルヘルス不全者（休職者・復職者）対応
（８）退職手続に関する運用リスク
（９）定年再雇用制度と運用リスク
（10）人事評価制度と運用リスク
（11）従業員の安全・健康管理への対応
（12）情報管理の実態調査
（13）外国人雇用の適法性と運用
（14）有期雇用者の雇用管理と運用
（15）同一労働同一賃金対応

４．働きやすさの実態調査
（１）多様な働き方と人事制度
（２）出産・育児介護制度と両立支援環境
（３）兼業・副業の運用

５．改善の方法・注意事項
（１）諸規程の変更と注意事項
（２）労務監査の視点からの内部統制
（３）相談窓口などの設置について
（４）監査後の管理職研修
（５）労務監査は継続して実施

トムズ・コンサルタント株式会社
代表取締役社長　特定社会保険労務士　小宮　弘子　氏

大手都市銀行本部及び100％子会社で、人事総務部門を経験の後、平成15年にトムズ・コンサルタント㈱に入社。人事・労務問題のトラブル解決、諸規程、賃金・評価制度の改定をはじめ、社内制度全般のコンサルティングを中心に行う。また、クライアント先におけるメンタルヘルス・ハラスメント等の相談実績も多数。研修、セミナー講師としても活躍中。