セミナー詳細

2023年8月29日(火)10:00～16:00

メンバーシップ型からジョブ型人事制度への移行が進む中、人件費管理上の重しとなっている高年齢者の処遇の見直しは喫緊の課題です。改正高年齢者雇用安定法では、65歳までの雇用確保に加え、70歳までの就業確保が新設されました。企業は就業確保の対応に加え、シニア人材の経験やノウハウを活用するために、働きやすい環境づくりに制度変更することが急務となっています。また、現役世代の処遇との整合性をどうとるかも重要なテーマと言えます。
　本セミナーでは、 高年齢者雇用の現状と課題整理をした上で、組織における高年齢者雇用の位置づけを明確にし、制度設計の見直しや運用方法を解説いたします。また、シニア人材の活用のポイントについても具体的に解説いたします。

１．改正法と高年齢者雇用の位置づけの再検討
（１）改正高年齢者雇用安定法のポイント
（２）企業の現状と課題
（３）人材マネジメントと高年齢者雇用
（４）高年齢者雇用のスタンスを明確にする
（５）現役世代の人事制度との整合・統合をどのようにはかるべきか

２．総額人件費管理と要員計画の考え方
（１）要員計画策定～実施の流れ
（２）要員計画策定・実施アプローチ
（３）人材ポートフォリオと雇用ポートフォリオ

３．高年齢者雇用の選択肢と各制度の特徴
（１）70歳以上の就業確保措置の実施状況
（２）定年年齢の引き上げ（メリット・デメリット）
（３）定年制の廃止（メリット・デメリット）
（４）継続雇用制度の導入（メリット・デメリット）

４．継続雇用制度の設計と運用のポイント
　・再雇用形態
　・職域、職種
　・選定基準
　・賃金水準の設定
　・処遇制度

５．高年齢者活用と組織活性化のポイント
（１）処遇・賃金引き下げに伴う高年齢者のモチベーション維持、向上方法
（２）働き続けてほしい高業績のシニア社員を惹きつける方策
（３）組織を活性化させる高年齢者の活用方法

６．現役世代の人事制度の見直し
（１）ジョブ型人事と高齢者活用
（２）賃金水準（カーブ）の見直し
（３）資格等級制度、複線型人事制度の見直し
（４）評価基準の見直し
（５）能力給から職務給への転換
（６）サステイナブル（持続可能）なキャリア開発

株式会社寺崎人財総合研究所　代表取締役　寺崎　文勝　氏

　早稲田大学第一文学部卒心理学専修。事業会社の人事部門、金融系シンクタンク、会計系コンサルティングファーム等を経て現職。現在、さまざまな業種における組織人事戦略の策定、人事制度設計を中心としたコンサルティングを手がけ､関与実績は300社を超える。
　日経ビジネススクール、労政時報セミナー、日本生産性本部セミナー、SMBCコンサルティングセミナー等、人事マネジメント関連の講演実績多数。