セミナー詳細

2023年9月21日(木)13:00～17:00

近年、コンプライアンス意識が高まりつつある中、企業広報のあり方が企業のイメージや信頼を左右する要因となり、事業・組織の存続にも大きく影響しています。広報担当者は、広報活動に関係する様々な法規制を正確に理解し、常に法との適合性と照らし合わせながら、リスク対策を行っていくことが重要です。SNSを活用した企業広報が一般的となった今、改めてインターネット上のコンテンツ利用等について注意を払わなければなりません。また、広報活動については契約書が存在しない場合が多く見られますが、下請法上の注意点を含め、トラブルを防ぐためにも作成を怠ることはできません。
　本講座では、著作権や商標権、個人のプライバシーといった広報担当者が知っておくべき法知識を、様々な事例・判例をもとに解説するとともに、有事における広報活動の留意点についても学んでいただきます。

１．広報活動と第三者の権利侵害
　　(1) 著作権
　　　①　簡単な文章や図柄でも「著作物」といえるのか。
　　　②　どの程度似ていれば著作権侵害となるのか。
　　　③　音楽の著作権の問題
　　　④　インターネット・SNS上の著作権の問題
　　　　　（フリーコンテンツは本当に”フリー”なのか）
　　　⑤　広告やＣＭについて著作権侵害が問題とされた事例
　　　⑥　著作権者の承諾を得ずに著作物を利用する方法はないか。
　　(2) 商標権
　　　①　どの程度似ていれば商標権侵害となるのか。
　　　②　他社名やブランドを掲載しても、「商標としての使用」にならないケースがある。
　　(3) 有名人のパブリシティ
　　　 有名人の肖像や名前を勝手に使用して問題となった事例
　　(4) 個人のプライバシー、肖像
　　　①　ウェブサイトに個人の写真が無断で掲載されて問題となった事例
　　　②　どういう場合に、プライバシー権、肖像権侵害となるのか。
　　(5) 他社の信用毀損、営業妨害
　　　 裏付け不十分な比較広告が不正競争防止法上問題となった事例

２．広報活動と消費者の保護
　　(1) 景品等表示法
　　　 ①景品等表示法の概要
　　　 ②消費者庁による近時の公表例について
　　(2) その他
　　　　個人情報の取り扱いを含む、消費者保護の観点から、広報上注意すべき法律の概要と
　　　 実務上の留意点

３．広報活動とコンプライアンス
　　(1) 会社法
　　　 広報活動に関連して役員の責任が問われた事例
　　(2) 差別的表現
　　　　性差別、性別固定概念

４．広報活動と有事対応
　　(1) 有事におけるメディア対応
　　(2) ネット上でのトラブル
　　　①　ネットに悪評判を掲載された際にどう対応するか
　　　②　特定の書き込みに対して、プロバイダに削除依頼を行うことは可能か
　　　③　従業員やアルバイトの投稿動画が炎上した場合どう対応するか
　　(3) クレーマー対応策

５．広報活動と契約（広告物制作委託契約を中心に）
　　(1) 契約書を作成しなかった場合のリスク
　　(2) 広告物制作委託契約において注意すべきポイント

弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士　玉置　菜々子　氏

平成25年京都大学法科大学院卒業、令和元年New York University School of Law卒業。平成26年弁護士登録（大阪弁護士会）、弁護士法人淀屋橋・山上合同入所。令和2年、ニューヨーク州弁護士登録、Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP　ニューヨーク事務所において研修。知的財産関係、国際案件、企業法務を担当。
平成30年京都産業大学非常勤講師として、知的財産法I、知的財産実務演習（前期）を担当。
【著書・論文】「主引例である公開特許公報の従来技術として引用されていた技術文献が審決取消訴訟において初めて提出され、採用された事例」知財管理2021年5月号（Vol.71 No.5)　出版社　日本知的財産協会（共同執筆）、「事業者破産の理論・実務と書式」（共著）民事法研究会　2018年、「借地借家事件処理マニュアル」（共著）新日本法規出版株式会社　2016年。