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セミナー詳細

オンライン
セミナー名 【オンライン専用】新任法務担当者のための基本と実務
開催日時

2023年8月4日(金)10:00~16:00

ねらい

企業を取り巻く環境の急激な変化に伴い、事業活動に伴う法律問題も一昔前とは比べものにならないほど複雑化しています。企業における法務部門の重要性が増す一方、担うべき業務は多岐に亘るようになっており、法務部員が職責を果たすためには、まず仕事の全体像を把握し、そのうえで要点を押さえた業務遂行に努めることが肝要です。
 本セミナーでは、新任ならびに経験の浅い担当者の方々を対象に、企業法務に携わるうえで最低限押さえておきたい知識とノウハウについて、実務経験豊富な講師が自身の体験を交えながらわかりやすく解説いたします。

プログラム内容

1.法務部を取り囲む環境の変化
 (1) 日本企業の法務組織の沿革
 (2) ガードナーとしての法務
 (3) パートナーとしての法務

2.会社内の法務組織の類型
 (1) 独立型 (例)法務部
 (2) 帰属型 (例)総務部法務課
 (3) 担当型 (例)コンプラインス部契約担当

3.法務部員の仕事のスタイルと求められるスキル
 (1) 問題の発見能力
 (2) 法的な解決能力
 (3) 法的な解決策の伝え方
 (4) コミュニケーション能力・文章表現能力
 (5) 社風・社歴の壁 など

4.法務業務の全体像
 (1) 法務の仕事の範囲
 (2) 法務の仕事の責任
 (3) 社内でリスペクトされる仕事の仕方
 (4) 事業部門との関係
 (5) 経営陣との関係

5.契約業務
 (1) 契約業務の範囲
 (2) 法務部門と事業部門との約束(社内規程)
 (3) 契約書の審査事例
 (4) 妥当な結論
 (5) 事業部門との協力 など

6.法律相談への対応
 (1) 法律問題か否かの分別
 (2) 重要事案の対処
 (3) 立ち話の落とし穴
 (4) 弁護士の活用

7.社内不祥事の対応の仕方
 (1) 法務が扱う不祥事はどういうものか
 (2) 法務は社内不祥事にどのように向き合うか
 (3) 法務と不祥事発生部門との関係
 (4) 法務と経営陣との関係
 (5) 法務とその他の周辺部門との関係

8.コンプライアンス体制の構築
 (1) コンプライアンスとは何?
 (2) コンプライアンス活動と法務の役割

9.法務のスキルアップの方法
 (1) OJTで出来ること
 (2) 法務の武器は法律の知識とリーガルマインド
 (3) 法律知識の研鑚
 (4) 法律用語に頼らないコミュニケーション能力
 (5) 社内外の研究会での研鑚 など

10.社外弁護士との関係

会員参加料(税込) 38,500円
一般参加料(税込) 46,200円
対象
講師プロフィール

J&Cドリーム・アソシエイツ
代表 大澤 頼人 氏

 1977年同志社大学法学部卒業。伊藤ハム株式会社の法務部創設に関わり以後約30年間一貫して同社で法務業務に従事。同時に経営法友会運営委員を通して日本の企業法務の普及にも関わる。2002年伊藤ハム北京事務所一般代表。2006年同社北京法人、上海法人の董事、監事。2013年に伊藤ハム株式会社を退職。以後、株式会社大泉製作所監査役(社外)、J&Cドリーム・アソシエイツ代表、一般社団法人日中産業交流協会理事、同志社大学法学研究科講師、中国黒竜江省哈爾濱仲裁委員会委員として、業界業種を問わず幅広く企業法務や日中間のビジネスに関するコンサルティングを行っている。

受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。

〈留意事項〉
*視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は
 できかねますので、ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン専用(Zoomウェビナー形式)
パンフレットpdf パンフレットはこちらをクリックopen_in_new
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部