| セミナー名 |
【オンライン専用】共同研究開発契約・開発委託契約の基礎知識とトラブル回避のポイント |
| 開催日時 |
2023年8月28日(月)13:00～17:00
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| ねらい |
企業の開発業務において、外部の知識やノウハウを利用するために、他社との共同研究開発や開発委託、大学や研究機関と提携を行うケースが増えています。しかしながら、外部との連携では、成果物の帰属や利用、秘密保護等のトラブルになりうる問題が付随するため、契約作成・交渉にあたって適切なリスク管理の視点を持つことが必要です。
本セミナーでは、共同研究・開発委託やオープンイノベーションの推進を行う上で重要となる、共同研究開発契約と開発委託契約におけるトラブル回避の留意点を、文例や事案を交えながらわかりやすく解説いたします。
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| プログラム内容 |
１．はじめに
～契約書作成の意義・役割～
２．共同研究開発契約の基礎とポイント
（1）契約種類別のポイント
（2）契約締結前の準備事項
（3）定義条項、目的条項
（4）役割分担、費用負担等
（5）情報交換、進捗管理
（6）成果の帰属、出願手続等
（7）成果の実施、事業化
（8）秘密保持、目的外使用禁止、成果公表
（9）対立の排除（第三者との共同開発の制限、不争義務等
（10）改良技術の取扱い
（11）契約の終了（中途解約、解除事由、契約期間、契約終了後の措置）
（12）一般条項（契約上の地位譲渡禁止、合意管轄など）
（13）共同研究開発に関する独占禁止法ガイドライン
３．開発委託契約の基礎とポイント
（1）総論
① よくあるトラブルの種類と対応策
② 開発委託契約において注意すべき法律
（2）定義条項
（3）仕様の確定と変更
（4）業務推進体制
（5）再委託
（6）検収
（7）代金支払
（8）危険負担
（9）瑕疵担保責任（契約不適合責任）
（10）権利の帰属
① 開発委託契約における著作権、特許権等の帰属と権利処理のパターン
（11）侵害条項
（12）損害賠償責任
（13）その他（秘密保持、解除、通知、契約上の地位譲渡、契約変更、合意管轄など）
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| 会員参加料（税込） |
30,800円 |
| 一般参加料（税込） |
38,500円 |
| 対象 |
・総務・法務部門、知的財産部門の方々
・技術部門、研究開発部門の方々 など
（契約実務についての経験は浅くても結構です。） |
| 講師プロフィール |
弁護士法人淀屋橋・山上合同
弁護士・弁理士 藤川 義人 氏
早稲田大学法学部卒、京都工芸繊維大学繊維学部応用生物学科卒。平成7年弁護士登録(大阪弁護士会)、平成9年弁理士登録。京都大学大学院法学研究科非常勤講師(平成19年～平成29年、令和2年～現任)、京都大学産官学連携本部客員准教授(平成21年4月～平成28年)、京都産業大学法学部特定任用教授（平成25年～平成30年、平成31年～現任）、京都大学大学院法学研究科客員教授（平成26年～平成29年）等。現在、所属法律事務所のパートナーとして、知的財産法分野を中心とする企業法務を担当している。
【著書】
｢よくわかる知的財産権｣(2000年､日本実業出版社)等｡
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| 受講要領・留意事項 |
〈受講要領〉
‣本セミナーはZoomウェビナー形式ですので、ご自身のビデオをONにすることは不要です。
当日の質疑はQ&Aツールにて承ります。
‣資料は開催の 1 週間前、視聴 URL は 3 営業日前を目途にお送りいたします。
〈留意事項〉
＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
＊Zoom 接続環境（パソコン、有線および Wi Fi のインターネット回線を推奨）をご準備ください。
＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、返金できかねますので
ご了承ください。
＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。
◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
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| 会場 |
オンライン開催（Zoomウェビナー形式） |
| パンフレットpdf |
パンフレットはこちらをクリックopen_in_new |
