セミナー詳細

2023年9月22日(金)13:00～17:00

下請法は多くの事業者の取引に適用されているにもかかわらず、担当者の認識不足や単純なミスなどにより、知らず知らずの間に違反してしまっていることがあります。下請法の運用・執行は年々強化されているうえ、2021年12月に発表された「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」に基づき下請法の運用基準の改正がなされるなど、行政当局の動きが活発化しています。このような状況下において、親事業者は下請法の基本的な知識だけでなく、最新の実務動向を把握しておく必要があります。

本セミナーのポイント
①下請法を遵守するために、注意すべきチェックポイントの解説
②社内で違反が発覚した場合に、採り得る改善策の解説
③下請法に類似する規制についての解説

１.下請法とはどういう法律か
　（１）下請法の目的
　（２）現在の執行状況
　（３）転嫁円滑化施策パッケージのポイント

２.下請法が適用される取引とは
　（１）製造委託、修理委託、情報成果物作成委託、役務提供委託のチェックポイント
　（２）トンネル会社規制
　（３）単なる取り次ぎの場合

３.下請法において求められる親事業者の義務
　（１）発注書面の記載方法
　（２）仮発注の問題点
　（３）支払期日の定め方

４.下請法において禁止される親事業者の行為
　（１）下請代金に関する禁止事項
　　　①買いたたきのリスク管理
　　　②減額のリスク管理
　　　③支払遅延のリスク管理
　　　④有償支給材の取扱いの注意点
　　　⑤手形交付時の注意点
　（２）発注製品に関する禁止事項
　　　①許される返品、やり直し
　　　②試作品の取扱い
　　　③製品に瑕疵があると考えた場合の対応
　（３）禁止される要請
　　　①不当な経済上の利益の提供要請
　　　②物の購入強制、役務の利用強制

５.類似規制との関係
　（１）優越的地位の濫用規制のポイント
　（２）下請法との違い

６.下請法違反への対応
　（１）当局への調査に対する対応
　（２）下請法違反行為の自発的申出
　（３）下請法コンプライアンス体制の整備
　（４）契約書のチェックポイント

きっかわ法律事務所
パートナー　弁護士　那須　秀一氏　
　2004年 京都大学法学部卒業。2005年 弁護士登録。2011年から2013年まで、任期付職員として、公正取引委員会審査局にて執務した経験を持つ。企業法務、民商法関連の訴訟案件に多数取り組むとともに、公取委での執務経験を活かし、下請法、景品表示法を含め、多数の独禁法案件を取り扱っている。独禁法の分野では、特に当局対応、紛争・訴訟案件の経験が豊富である。独禁法等に関する論考・講演多数。