セミナー詳細

2023年12月12日(火)13:30～16:30

コロナ禍による在宅勤務やテレワークの浸透によりコミュニケーション不足における不安感や孤独感が強まっています。そのためメンタルヘルス不調者も増えています。従業員のこころのケアはもちろんのこと、万一、発症した場合には企業の責任が問われ、訴訟へと発展するケースもあります。
　本セミナーでは、企業のメンタルヘルス問題に対する労務管理上の基本姿勢と対応について解説いたします。また、昨今のメンタルヘルス問題の動向を踏まえ、企業の取るべき予防策や責任についても言及いたします。さらに、うつ病などに罹患した社員の人事処遇上（休職・復職・退職など）の取扱いと留意点について具体的に解説いたします。

第１　職場におけるメンタルヘルス
　　１　メンタルヘルス問題の企業リスク
　　２　メンタルヘルス問題への厚労省の取り組み
　　３　うつ病・自律神経失調症などへの理解

第２　精神疾患と企業責任
　　１　企業責任の根拠～安全配慮義務、健康配慮義務、職場環境配慮義務
　　２　企業の責任をめぐる裁判例
　　３　健康情報の取扱いに関する留意点

第３　精神疾患と労働災害との関係
　　１　精神障害の労災認定基準の概要とポイント
　　２　従業員の労災申請への対応留意点
　　３　労基署の調査への対応留意点

第４　休職・復職・解雇をめぐる法的問題
　　１　休職とは～精神疾患による解雇の可否
　　２　受診命令の可否/精神疾患と懲戒処分
　　３　休職開始時・休職中の留意点～適切な休職規定のあり方
　　４　復職に関する実務的対応
　　　　　・職場復帰の判断基準
　　　　　　～現職復帰を要するか
　　　　　・復帰後の再度の病気休職の可否　等

第５　最後に～紛争予防の重要性

弁護士法人 淀屋橋・山上合同
弁護士　渡 邊 　徹　氏

平成９年京都大学法学部卒業。平成11年大阪弁護士会登録。淀屋橋合同法律事務所入所。平成15年弁護士法人淀屋橋・山上合同においてパートナーに就任。現在、顧問会社・団体が抱える人事問題や各種労働紛争（訴訟、労組との交渉等）などを担当。経営法曹会議（幹事）、日弁連労働法制委員会（事務局）、大阪弁護士会労働問題特別委員会（現委員長）、日本労働法学会に所属。
[著書]
「企業のための労働契約の法律相談」（共著）青林書院、｢労働審判＝紛争類型モデル｣(共著)大阪弁護士協同組合、｢人事労務規程のポイント－モデル条項とトラブル事例｣(共著) 、｢Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引き｣(共著)、いずれも新日本法規出版他、多数。