| セミナー名 |
【オンライン専用】租税条約の基本と活用の実務ポイント |
| 開催日時 |
2023年11月22日(水)13:30～16:30
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| ねらい |
～ 基本的な考え方から実務上の活用例までわかりやすく解説 ～
租税条約は、二重課税問題の解消や租税回避の防止などを目的に締結される条約であり、企業が海外投資や海外事業展開などを行う際に、租税条約が適用される場合があります。国際的な経済活動に係る税負担を軽減するためには、租税条約について正しく理解を深め、積極的に活用していくことが欠かせません。
本セミナーでは、一般に難解と言われることの多い租税条約の基本的な考え方と手続きの実務から、適用が想定されるケースを踏まえた租税条約の活用手法まで、基礎から体系的にわかりやすく解説いたします。
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| プログラム内容 |
１．租税条約とは
（１）租税条約とは
① 租税条約の意義 ② 情報交換の方法とネットワーク
③ OECDモデル租税条約とは
（２）国内法と租税条約の比較
① 租税条約の対象範囲 ② 配分のルール
③ 二重非課税
（３）国内法との優先順位
① 租税条約の国内法上の位置 ② プリザべーション条項とセービング条項
（４）租税条約の適用方法
① 租税条約に関する届出書の種類 ② 特典条項に関する付表
（５）租税条約の適用を忘れた時の対応
① 源泉徴収税額の還付請求 ② 必要書類
２．各種所得と課税権（源泉地国か居住地国か）
（１）事業所得と不動産所得
① 課税の原則
② 事業と不動産の意義
③ 各種所得との関係
（２）利子、配当、使用料
① 受益者とは
② 利子、配当、使用料の意義
③ PEに関連する利子、配当、使用料
（３）役員報酬、給与
① 役員報酬と給与の意義
② 課税の原則
③ 短期滞在者
（４）譲渡収益
① 譲渡の意義
② 課税の原則
③ 不動産化体株式、事業譲渡類似株式
（５）その他所得
① 課税の原則
② その他所得の具体例
３．事例紹介
（１）海外赴任者の居住地の判定と短期滞在者免税
（２）使用料と源泉所得税
（３）広告宣伝で外国のタレントを利用する場合
（４）源泉徴収と外国税額控除（配当、利子、使用料）
（５）その他よくある事例
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| 会員参加料（税込） |
30,800円 |
| 一般参加料（税込） |
38,500円 |
| 対象 |
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| 講師プロフィール |
あすか税理士法人
代表社員 税理士 街 有帆 氏
2008年関西大学法学部卒業。2016年税理士登録。2017年あすか税理士法人代表社員就任。あすか税理士法人入社後は、税務アドバイザリー業務に従事し、上場・非上場を問わず企業の海外進出に際して、国内外の税法や租税条約に基づくグローバルな視点でのアドバイスを行っている。
また、アメリカ、中国、インド、ヨーロッパなど世界中の事業者の日本進出支援にも力を入れており、「日本を世界で最もビジネスのしやすい国にする」という国の方針を実現すべく政府系機関とも連携し精力的に活動を行っている。
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| 受講要領・留意事項 |
〈受講要領〉
‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣テキストは、開催の約５営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴URLは、開催の約３営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。
〈留意事項〉
＊視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
＊著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
＊Zoom接続環境（パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨）をご準備ください。
＊ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は
できかねますので、ご了承ください。
＊Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。
◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
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| 会場 |
オンライン専用（Zoomウェビナー形式） |
| パンフレットpdf |
パンフレットはこちらをクリックopen_in_new |
