セミナー詳細

2024年1月25日(木)13:30～16:30

2022年4月1日から、大企業・中小企業を問わず、パワハラ防止法が全面施行されました。ハラスメント問題は年々多様化しており、パワハラの社会問題化や取引先からのハラスメント、就活ハラスメントなど、組織内にとどまらず、職場外においても様々な問題が生じています。事業主はこうした問題に適切に対処しなければならず、トラブルに発展した場合には、社会的信用を失う恐れもあります。
　本セミナーでは、ハラスメント問題に関して、人事労務担当者や管理者が知っておくべき基本知識と実務上の留意点について法改正を踏まえて解説いたします。また、近年のハラスメント問題の動向に基づき、企業が取るべき予防策や対応策についても指針・裁判例等を交えながら具体的に解説いたします。

第１．ハラスメントをめぐる法改正のポイント
　１　ハラスメント関係法令と参照すべき通達・指針等の整理
　２　パワハラ関係の改正法の概要（定義、指針、措置義務の内容）

第２．セクハラへの実務対応
　１　セクハラとは
　　（１）定義
　　（２）どういう行為がダメなのか
　　（３）誰が保護の対象か
　２　セクハラが行われた場合のペナルティと企業がとるべき対応
　３　セクハラと労災
　４　LGBT 等最近の法改正も踏まえた新たなセクハラ問題への対応
　５　セクハラ裁判例

第３　パワハラへの実務対応
　１　パワハラとは
　２　違法性の判断基準－指導とパワハラの違いはどこか－
　３　パワハラが行われた場合のペナルティと企業がとるべき対応
　４　パワハラと労災
　５　パワハラ裁判例

鳩谷・別城・山浦法律事務所
弁護士　山浦　美紀　氏

　２０００年大阪大学法学部卒業、２００１年司法試験合格。２００３年弁護士登録（大阪弁護士会）。使用者側労働法務に特化した法律事務所のパートナー弁護士。労使紛争に関する訴訟や交渉を手がけながら、多数の企業において、労務に関する研修講師をこなす。大阪大学大学院高等司法研究科客員教授。
（以下共著）
「パワハラのグレーゾーン　裁判例・指針にみる境界事例」（新日本法規）、
「実務家・企業担当者のためのハラスメント対応マニュアル」（新日本法規）、他多数。