セミナー詳細

2024年3月6日(水)13:00～17:00

自動車事故は近年、減少傾向にありますが、あおり運転に巻き込まれたり、歩きスマホによる事故など、運転者本人が十分な注意を払っても、避けられない事故が起こっています。また、近年増加している自転車の業務・通勤利用に関しては、事故リスクの所在の検討が不十分なまま運用されているケースが多く、企業・自治体には、関連法規や保険の適用範囲などを適切に踏まえた管理が求められます。
　本セミナーでは、従業員による自動車・自転車事故が万が一起こった際の対応について、責任の所在や損害賠償に関する折衝など、一連の実務を具体的に解説いたします。そのうえで、従業員の安全と組織を守るための管理体制整備の進め方についても紹介いたします。

１．交通事故の現状

２．自動車事故によって企業・団体・自治体に問われる責任
　(1) 自動車事故の刑事責任
　　・刑法・道路交通法について
　(2)自動車事故の民事責任
　　・運転者の責任
　　・企業・団体・自治体の責任（民法・自賠法・国賠法）
　　・企業の取締役の責任
　(3)企業・団体・自治体が負う責任の具体例
　　・従業員・職員のマイカー事故の場合
　　　　マイカー通勤中の事故
　　　　マイカーでの出張中の事故　など
　　・社有車・公用車の無断使用による事故の場合
　　・盗まれた社有車・公用車による事故の場合
　　・下請会社の従業員による事故の場合
　　・緊急車両（消防車など）による事故の場合
　　・その他
　(4)企業の取締役の責任
　　・取締役が責任を負うことがある場合について

３．事故発生時の具体的対応方法
　(1)事故発生時の対応と留意点
　(2)損害賠償の項目・内容・金額
　(3)自賠責保険・任意保険
　(4)交通事故に関する紛争処理の手続・方法
　(5)不当要求への対応
　(6)従業員・職員の内部処分の検討
　(7)交通事故と従業員・職員の労災

４．自転車事故における法的責任
　(1)自転車が関与する交通事故類型
　(2)自転車に関する道路交通法上の規制
　(3)自転車のヘルメット着用について
　(4)自転車運転者の義務
　(5)自転車事故に伴う法的責任
　(6)損害賠償事例
　(7)自転車事故と保険

５．社内・庁内体制の整備と事故予防策
　(1)就業規則上の規定の整備
　(2)各種規定の整備
　　・マイカー使用の関連規定
　　・社有車・公用車の管理規定
　　・自転車の関連規定
　　・その他

弁護士　浜口　廣久　氏

平成６年司法試験合格。平成７年京都大学法学部卒業。平成９年弁護士登録（大阪弁護士会所属)。平成16年、浜口総合法律事務所を開設。大阪商工会議所 専門(法律)相談員としても活躍する等、精力的な活動を展開している。なお、平成19年10月から平成21年９月まで大阪簡易裁判所民事調停官(非常勤裁判官)を務め、平成22年４月から令和２年３月までは、近畿大学法科大学院非常勤講師を務めていた。また、一般財団法人監事、学校法人における第三者委員会委員を務めたほか、平成26年4月から奈良市情報公開審査委員、平成28年4月から同市個人情報保護審議会委員、平成29年4月から地方公共団体における公平委員会委員長、令和4年7月から公務災害補償等認定委員会委員長を務めている。
≪著書≫
「Ｑ＆Ａ会社のトラブル解決の手引き」(新日本法規・分担著)、「分かりやすい会社法の手引き」(新日本法規・分担著)、｢中小企業法律相談ガイド｣(第一法規)、「弁護士が活用する労働判例」（大阪弁護士協同組合）など