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セミナー詳細

オンライン
セミナー名 【オンライン専用】中国事業のマネジメントとリスク回避策
開催日時

2024年1月23日(火)10:00~16:00

ねらい

昨今の中国をとりまく不安定な国際情勢の中で、中国事業・現地法人の経営方針の修正や転換は、重要な課題となっております。しかしながら、習近平政権3期目に入り、米中対立や国内規制の強化などは一段と激しくなっており、中国事業のマネジメントには、従来リスクの他に新たなリスクが生まれています。
 本セミナーでは、現在の中国社会や環境について学んでいただいた上で、日本企業が中国へ進出する際のポイントと、事業撤退する場合や、撤退まではできない場合のリスクの分散・回避策を解説いたします。実例を用いながら解説いたしますので、中国事業のマネジメントや進退を検討されている担当者のご受講をおすすめいたします。

プログラム内容

1.ビジネスのために知っておきたい中国社会の特性
 (1) 中国の統治体制
 (2) 中国の法体制
 (3) 中国の司法体制
 (4) 国有企業
 (5) 土地制度

2.習近平政権3期目の傾向と課題
 (1) 国内政治の安定
 (2) 半導体
 (3) 中国製造2025
 (4) 経済対策
 (5) 国有企業改革
 (6) 一帯一路の持続可能性
 (7) 台湾併合(中国では台湾統一と表記)

3.中国への進出時のポイント
 (1) 進出の形態
 (2) 事業計画
  ① マーケット調査
  ② 拠点建設
  ③ 原材料調達ルート
  ④ 設備調達ルート
  ④ 販売ルート
  ⑤ 資金管理
 (3) 情報管理規制・反スパイ防止法
 (4) 環境問題・人権問題
 (5) 共産党との関係

4.中国出張と中国滞在の留意点
 (1) 出張と駐在
 (2) PE課税
 (3) ビザの種類

5.中国事業を継続する場合の課題
 (1) 事業継続(維持)の目的と課題
 (2) 地政学上のリスク
  ①米中対立リスク
  ②台湾リスク
  ③安全保障
 (3) 情報管理規制とその対応
  ①インターネット三法
  ②個人情報保護
 (4) 事業・組織構造の再編
  ①収益構造の改善
  ②サプライチェーンの見直し
  ③子会社・工場の統廃合
 (5) 共和党による企業監視
 (6) 環境問題
 (7) 人権問題
 (8) 従業員の安全
  ①中国法律事務所の限界
  ②通報報奨金制度
  ③本社の役割

6.中国からの撤退時のポイント
 (1) 撤退の形態
 (2) 労務問題
 (3) 技術防衛
 (4) ブランド管理
 (5) 環境問題
 (6)税務問題

会員参加料(税込) 38,500円
一般参加料(税込) 46,200円
対象
講師プロフィール

J&Cドリーム・アソシエイツ
代表 大澤 頼人

 1977年同志社大学法学部卒業。伊藤ハム株式会社の法務部創設に関わり、以後約30年間一貫して同社で法務業務に従事。同時に経営法友会運営委員を通して日本の企業法務の普及にも関わる。2002年伊藤ハム北京事務所一般代表。2006年同社北京法人、上海法人の董事、監事。2013年に、伊藤ハム株式会社を退職。以後、株式会社大泉製作所監査役(社外)、J&Cドリーム・アソシエイツ代表、一般社団法人日中産業交流協会理事、同志社大学法学研究科講師、立教大学法学部非常勤講師、中国黒竜江省哈爾濱仲裁委員会委員として、業界業種を問わず、幅広く企業法務や日中間のビジネスに関する経営コンサルティングや人材育成を行っている。

受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴登録用URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。

〈留意事項〉
*視聴登録用URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は
 できかねますので、ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン開催(Zoomウェビナー形式)
パンフレットpdf パンフレットはこちらをクリックopen_in_new
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部