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セミナー詳細

会場
セミナー名 2024年3月期の会計処理と有価証券報告書作成のポイント
開催日時

2024年3月19日(火)10:00~17:00

ねらい

2024年3月期決算の事業報告、計算書類・連結計算書類や有価証券報告書の作成において、留意すべきポイントが多数あります。
 特に今期は、改正後の「時価の算定に関する会計基準適用指針」と「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用2年目であり、「リースに関する会計基準(案)」が公表され、会計処理及び開示の取扱いの見直しも予定されております。2021年度の電子帳簿保存法の大幅改正の内容や、監基報500に示される「イメージ文書の特徴とリスク」等への対応も必要です。監査基準の改訂に伴う「その他の記載内容」の監査の充実や「リスク・アプローチの強化」に向けた取扱いの適用にも留意が必要です。さらに、有価証券報告書の開示府令の改正による「サステナビリティ情報等の開示」等の定性的情報の充実も求められており、担当者は会計処理の適用のほか、開示上の留意点も確認しておかなければなりません。
 本セミナーでは、2024年3月期決算において、実際に事業報告、計算書類・連結計算書類や有価証券報告書の作成を担当される方、直近の会計処理・開示の留意点についての確認が必要な方に向けて、制度改正のねらいや実務上の留意点について、わかりやすく解説いたします。

プログラム内容

1.2024年3月期会計処理の留意点について 

【ポイント】2024年3月期決算に必要とされる会計処理の留意点や直近年度改正された会計基準・監査基準への対応などを具体的にわかりやすく解説を行います。また、「固定資産の減損会計」や「税効果会計」の期末時の留意点についても重点解説します

 (1) 改訂後の「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(投資信託などの時価の取扱い)
   (2022年4月1日以降開始事業年度から強制適用、2024年3月期は適用2年目)
 (2)「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
   (2022年4月1日以降開始事業年度から強制適用、2024年3月期は適用2年目)
 (3) 「リースに関する会計基準(案)」の改正内容と留意点(2023年5月2日公表)
   (リースに関する会計処理及び開示の取扱いの見直し予定)
 (4)「電子帳簿保存法」の直近の改正内容と監査基準報告書500「イメージ文書により入手する監査証拠に関する実務指針」に示される「イメージ文書の特徴とリスク」、「イメージ文書に対応するための内部統制の例示」を確認する
 (5) 監査基準の改正の内容と「その他の記載内容」「リスク・アプローチの強化」
   (「リスク・アプローチの強化」は、2023年3月期より強制適用)
 (6) 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」と、「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の改正」公表の内容と適用上の留意点
   (2021年3月期より強制適用)
 (7)税効果会計の留意点(繰延税金資産の回収可能性の点検のポイント)
 (8)固定資産の減損会計の留意点

2.「事業報告」「計算書類・連結計算書類」作成の留意ポイントについて 

【ポイント】株主総会提出用の「事業報告」「計算書類」「連結計算書類」を作成する際に必要となる具体的ポイントと留意点について、わかりやすく解説を行います。

 (1) 2024年3月期の会社法施行規則・会社計算規則の適用について
 (2)「事業報告」「計算書類」「連結計算書類」の作成上の留意点

3.有価証券報告書作成のポイントについて
 

【ポイント】有価証券報告書を作成するに当たって必ず理解しておく必要がある直近の制度改正と、作成の際に必要となる具体的ポイントと留意点について、わかりやすく解説を行います。

 (1) 2024年3月期の有価証券報告書の改正点と実務対応について
 (2) 金融庁より公表の「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正について
 (3) サステナビリティ情報等の開示の充実と四半期開示の見直しについて
 (4) 有価証券報告書作成の際に必要となる具体的留意点について

会員参加料(税込) 33,000円
一般参加料(税込) 38,500円
対象
講師プロフィール

公認会計士 山添 清昭 氏

山添公認会計士事務所 所長。
大阪市立大学商学部卒業。関西大学大学院商学研究科前期博士課程修了。
日本公認会計士協会 近畿会 奈良地区会会長。
公認会計士試験委員(2019年12月~)。
日本監査研究学会正会員。日本会計研究学会会員。日本経営分析学会会員。
兵庫県立大学大学院会計研究科特任教授。
【著書等】
『監査役のための会計知識と決算書の読み方・分析の仕方(第2版)』(単著 同文舘出版)
『経理規程ハンドブック第9版』(有限責任監査法人トーマツ編、監修担当、中央経済社)

受講要領・留意事項
会場 一般社団法人日本経営協会 関西本部
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4(大阪科学技術センタービル)
パンフレットpdf パンフレットはこちらをクリックopen_in_new
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 一般社団法人 日本経営協会 関西本部 
E-Mail 一般社団法人 日本経営協会 関西本部