| セミナー名 |
税務調査対応の準備・対策ポイントセミナー |
| 開催日時 |
2024年9月9日(月)10:00～17:00
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| ねらい |
～元国税調査官が解説する、税務調査の正しい受け方と捉え方～
コロナ禍の終息とともに、税務調査が再び以前と同様の調査件数に戻りつつあります。税務調査をめぐっては、調査官や調査そのものに対して過度に緊張してしまう担当者も少なくありませんが、調査官の権限や調査の流れなど、実態を正しく知っておくことで、対応時の負担やストレスを大幅に軽減することができます。また、必ずチェックされる項目や指摘を受けやすい項目などについては、適正な処理であることを主張できるよう対策を十分に準備しておくことも必要です。
本セミナーでは、国税局出身の講師が自身の経験を交えながら、税務調査を受ける際の心構えから調査官の調査ポイント、調査とりまとめ時の注意点までをわかりやすく解説いたします。
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| プログラム内容 |
1．国税の組織
(1) 財務省、国税庁、国税局、税務署それぞれの役割
(2) 部署による調査に対する取組み方の違い
(3) 「10年職歴」の使い方・・・経歴から測る調査官の調査力
2．税務調査の種類と方法
(1) 査察（強制調査）と任意調査の違い
(2)国税局調査部の調査と税務署の調査の違い
(3)調査官が狙っているもの
(4) 反面調査と銀行調査
(5) 税の追徴よりも避けたいこと
3．税務調査への対応
(1) 事前にしておくべきこと
① 社内への通知事項
② 想定問答
(2) 調査中に注意しておくべきこと
① 社内への通知事項
② 調査事項の先取り
(3) とりまとめの段階で知っておくべきこと
① 調査官の指摘が正しいとは限らない
② 指摘事項を丸呑みする必要はない
4．調査終了の仕方
(1) 修正と更生の違い
(2) 更生に納得がいかないとき
(3) 過少申告加算税と重加算税
5．否認の実例
(1) ほとんどは会計処理の誤り―否認の実例（売上、仕入れ、経費（交際費）、他）
(2) 通達の意義
① 基本通達
② 重加算税が賦課される要件
(3) 移転価格税制とは―海外子会社との取引で注意すべき点
6．調査で余分なストレスを溜めないための考え方
(1) 調査官は営業パーソンだと心得る
(2) 調査官のレベルは必ずしも高くない
(3) 税務調査を経営に活かす
7．質疑応答
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| 会員参加料（税込） |
33,000円 |
| 一般参加料（税込） |
38,500円 |
| 対象 |
企業・団体の総務・経理部門の責任者、担当者の方々 |
| 講師プロフィール |
えがお税理士事務所
代表 税理士 藤原 一彦 氏
1985年 大阪市立大学商学部卒業。同年、アパレル企業に就職。
1987年 大阪国税局に転職。国税専門官として採用され、堺税務署に配属となる。
その後、国税局調査部と管内複数の税務署の法人課税部門で勤務。調査部在職中に、OECD主催
の国際情報交換会に出席した経験あり。在職中、海外取引に関する調査や審査を行う部門には通
算16年勤務。
2022年 国税局を定年退職。同年、税理士登録。電子書籍『税務署を辞めたから書ける、元統括国税調査
官の「もう、税務調査は怖くない！」』を発行。
2023年 税理士事務所開設。申告書作成はせずに、税務調査に関する税理士業に特化して活動中。 |
| 受講要領・留意事項 |
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| 会場 |
一般社団法人日本経営協会 関西本部
〒550-0004 大阪市西区靱本町1-8-4（大阪科学技術センタービル）
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| パンフレットpdf |
パンフレットはこちらをクリックopen_in_new |
