セミナー詳細
セミナー名 | 【オンライン専用】社員教育をめぐる法律上の取扱い実務講座 |
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開催日時 | 2025年2月7日(金)10:00~16:00 |
ねらい | 社員教育は重要な課題であり、多くの企業で様々な研修が行われていますが、担当者は常に関連法令に留意しながら教育・研修を行うことが求められます。厚生労働省は平成28年12月の「過労死等ゼロ」緊急対策において「使用者の明示又は黙示の指示により自己啓発等の学習や研修受講をしていた時間」を労働時間として取り扱うべきことを明記し、平成29年1月には「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」で研修時間の取扱いが明示されました。また、労安衛法においては労働時間把握義務が定められるなど、研修についてより一層の適切な労働時間管理を行うことが求められています。 |
プログラム内容 | 第1 研修(教育訓練)の意義 第3 受講拒否と懲戒 第4 従業員研修と労働時間をめぐる問題 第7 研修費用と退職 第8 採用内定段階の研修 第10 パート従業員・有期雇用従業員・派遣労働者と研修(働き方改革関連法との関係) 第11 その他留意事項 |
会員参加料(税込) | 38,500円 |
一般参加料(税込) | 46,200円 |
対象 | 民間の企業・団体の人事・教育ご担当者 |
講師プロフィール | 石嵜・山中総合法律事務所 パートナー 弁護士 小宮 純季 氏 2010年青山学院大学法学部卒業2012年慶應義塾大学大学院法務研究科修了。司法試験合格。2013年弁護士登録(第一東京弁護士会)。石嵜・山中総合法律事務所入所。主に人事労務分野を中心に、個別・集団労使紛争、日常の法律相談・就業規則改訂から、訴訟、団体交渉まで、幅広く注力。企業内外を問わずセミナー講師としても出講経験多数。 【著書】「労働行政対応の法律実務(第2版)」(中央経済社・共著)、「非正規社員の法律実務(第3版)」(中央経済社・共著)、「速報ガイド 平成27年派遣法改正の基本と実務」(中央経済社・共著)、「労働契約解消の法律実務(第3版)」(中央経済社・共著)、「労働者派遣法の基本と実務(第2版)」(中央経済社・共著)、「集団的労使関係の法律実務」(中央経済社・共著)、労働基準広報(『労組対応をめぐる労働組合法の実務』労働調査会)、労働経済春秋(『改正労働者派遣法の正しい理解と実務対応』労働調査会・共著)、ビジネスガイド(日本法令)、月刊人事労務実務のQ&A(一般社団法人日本労務研究会)など |
受講要領・留意事項 | 〈受講要領〉 ‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。 ‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。 ‣視聴URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。 〈留意事項〉 *視聴URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。 *著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。 *Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。 *ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は できかねますので、ご了承ください。 *Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。 ◆その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。 |
会場 | オンライン専用(Zoomウェビナー形式) |
パンフレットpdf | パンフレットはこちらをクリック |
問合せ先 | 企画研修グループ |
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電話番号 | |