セミナー詳細

2025年3月11日(火)10:00～17:00
2025年3月12日(水)10:00～17:00

会社は、毎期、決算書に基づいて所得金額を計算し、法人税等の確定申告と納税を行わなければなりません。また、会社の経理には税法の影響が強いため、日常の経理実務や決算を行う上で、法人税の知識は不可欠です。しかし、法人税関係の法令はボリュームもあり、内容も難解であることから、体系的な知識を身に付けるのは容易ではありません。さらに法人税申告書についても、その構造や各別表の記入方法などが複雑なため、作成方法の理解・習得に苦心されている担当者も多いのではないでしょうか。
　本講座では、法人税等の申告書の作成方法を具体例により、作成手順に沿って解説いたします。

１：申告書作成の手順

２：法人税申告書の作成
　(1) 別表一　　　　法人税の申告書・地方法人税の申告書
　(2) 別表二　　　　同族会社等の判定に関する明細書
　(3) 別表四　　　　所得の金額の計算に関する明細書
　(4) 別表五（一）　利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する明細書
　(5) 別表五（二）　租税公課の納付状況等に関する明細書
　(6) 別表六（一）　所得税額の控除に関する明細書
　(7) 別表六（二十四） 給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除に関する明細書
　(8) 別表八（一）　受取配当等の益金不算入に関する明細書
　(9) 別表十四（二）寄附金の損金算入に関する明細書
　(10) 別表十五　　　交際費等の損金算入に関する明細書
　(11) 別表十六（一）旧定額法又は定額法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　(12) 別表十六（二）旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の計算に関する明細書
　(13) 別表十六（六）繰延資産の償却額の計算に関する明細書
　(14) 別表十六（八）一括償却資産の損金算入に関する明細書
　(15) 道府県民税の申告書、市町村民税の申告書
　(16) 事業税・特別法人事業税の申告書
　(17) その他