セミナー詳細

2025年2月18日(火)13:00～17:00

新型コロナの影響が落ち着いた後、海外取引や海外進出を行う企業も増加しており、それに伴って海外取引に係る税務調査件数は増加しております。また、国際課税原則に準拠した処理をしていても、進出先の税務当局から不当な課税を受けるケースもあり、担当者は税務調査の動向や基本的なルール等に、精通しておく必要があります。
　本セミナーでは、海外取引をめぐる課税の基本的な考え方から、税務調査で指摘されないための留意点や対応方法を解説いたします。また、寄附金課税や移転価格税制等の争点となりやすいポイントについても、事例を交えながらわかりやすく解説いたします。

Ⅰ．海外税務の基礎知識
1.海外取引をめぐる税務調査の現状と基本ルール
　　（１）実地調査の状況
　　（２）居住者と非居住者、内国法人と外国法人
　　（３）源泉地国課税と居住地国課税
　　（４）税務署が把握している情報とは

２．租税条約
　　（１）租税条約とは
　　（２）租税条約の対象範囲と適用方法
　　（３）恒久的施設（PE）とは

Ⅱ．課税リスクと税務調査対策のポイント
1.海外関連者に対する寄附金
　　（１）海外関連者に対する寄付金とは
　　（２）設立費用
　　（３）出張旅費
　　（４）貸付金利息
　　（５）債権放棄

２.海外出向者の給与・賞与
　　（１）所得税と住民税・社会保険の取扱いと年末調整
　　（２）給与負担と較差補填
　　（３）親会社と子会社の役員を兼務する場合の取扱い
　　（４）ストックオプションやRSUの取扱い

３．移転価格税制
　　（１）移転価格税制とは
　　（２）国外関連者の定義と独立企業間価格の算定方法
　　（３）移転価格税制に係る文書化制度
　　（４）企業グループ内役務提供（IGS）

４．タックスヘイブン対策税制
　　（１）タックスヘイブン対策税制とは
　　（２)経済活動基準と合算される所得金額の計算方法