セミナー詳細

2025年9月25日(木)10:00～16:00

～元国税調査官が解説する、税務調査の正しい受け方と捉え方～

　コロナ禍で減少していた税務調査の調査件数が、再び以前と同水準に戻ってきました。税務調査をめぐっては、調査官や調査そのものに対して過度に緊張してしまう担当者も少なくありませんが、調査官の権限や調査の流れなど、実態を正しく知っておくことで、対応時の負担やストレスを大幅に軽減することができます。また、必ずチェックされる項目や指摘を受けやすい項目などについては、適正な処理であることを主張できるよう対策を十分に準備しておくことも必要です。
　本セミナーでは、国税局出身の講師が自身の経験を交えながら、税務調査を受ける際の心構えから調査官の調査ポイント、調査とりまとめ時の注意点までをわかりやすく解説いたします。

1．国税の組織
　(1) 財務省、国税庁、国税局、税務署それぞれの役割
　(2) 部署による調査に対する取組み方の違い
　(3) 「10年職歴」の使い方・・・経歴から測る調査官の調査力

2．税務調査の種類と方法
　(1) 査察（強制調査）と任意調査の違い
　(2)国税局調査部の調査と税務署の調査の違い
　(3)調査官が狙っているもの
　(4) 反面調査と銀行調査
　(5) 税の追徴よりも避けたいこと

3．税務調査への対応
　(1) 事前にしておくべきこと
　　① 社内への通知事項
　　② 想定問答
　(2) 調査中に注意しておくべきこと
　　① 社内への通知事項
　　② 調査事項の先取り
　(3) とりまとめの段階で知っておくべきこと
　　① 調査官の指摘が正しいとは限らない
　　② 指摘事項を丸呑みする必要はない

4．調査終了の仕方
　(1) 修正と更生の違い
　(2) 更生に納得がいかないとき
　(3) 過少申告加算税と重加算税

5．否認の実例
　(1) ほとんどは会計処理の誤り―否認の実例（売上、仕入れ、経費（交際費）、他）
　(2) 通達の意義
　　① 基本通達
　　② 重加算税が賦課される要件
　(3) 移転価格税制とは―海外子会社との取引で注意すべき点

6．調査で余分なストレスを溜めないための考え方
　(1) 調査官は営業パーソンだと心得る
　(2) 調査官のレベルは必ずしも高くない
　(3) 税務調査を経営に活かす

7．質疑応答