セミナー詳細

2025年12月3日(水)13:00～17:00

　在宅勤務やテレワークといった働き方を取り入れる企業が増えるなか、コミュニケーション不足が原因となり、不安感や孤独感を持つ従業員も増えています。また、ハラスメントに関する被害申告も一向に減少しません。これらの理由からメンタルヘルス不調を感じる従業員は多く、休職者も増加傾向にあります。従業員のこころのケアはもちろんのこと、万一、発症した場合には企業の責任が問われ、訴訟へと発展するケースもあります。
　本セミナーでは、企業がメンタルヘルス問題に対する労務管理を行う上での基本姿勢と対応について解説いたします。また、昨今のメンタルヘルス問題の動向を踏まえ、企業の負うべき責任についても言及いたします。さらに、うつ病などに罹患した社員の人事処遇上の取扱いについて、休職・復職・退職それぞれのケースでの法的問題を踏まえた実務対応を具体的に解説いたします。

第１　職場におけるメンタルヘルス
　　１　メンタルヘルス問題の企業リスク
　　２　メンタルヘルス問題への厚労省の取り組み
　　３　うつ病・自律神経失調症などへの理解

第２　精神疾患と企業責任
　　１　企業責任の根拠～安全配慮義務、健康配慮義務、職場環境配慮義務
　　２　企業の責任をめぐる裁判例
　　３　健康情報の取扱いに関する留意点

第３　精神疾患と労働災害との関係
　　１　精神障害の労災認定基準の概要とポイント
　　２　従業員の労災申請への対応留意点
　　３　労基署の調査への対応留意点

第４　休職・復職をめぐる法的問題
　　１　休職とは～精神疾患による解雇の可否
　　２　受診命令の可否/精神疾患と懲戒処分
　　３　休職開始時・休職中の留意点～適切な休職規定のあり方
　　４　復職に関する実務的対応
　　　　　・職場復帰の判断基準
　　　　　　～現職復帰を要するか
　　　　　・復帰後の再度の病気休職の可否　等
　　５　精神障害と合理的配慮義務

第５　最後に～紛争予防の重要性