セミナー詳細

2025年11月6日(木)10:00～16:00

～ 欧米諸国と新興国における実例検討を交えて解説 ～

　海外を含む企業集団全体のリスク管理・ガバナンス体制の構築が急務となっています。特に、海外子会社には「日本親会社の位置づけや法的責任があいまい」「現地法人に対する権限や監視機能が限定される」などの問題があり、監査における“三様監査”プラス現地監査法人などとのコミュニケーション確保の体制の構築がとりわけ重要です。さらには、新興国での贈収賄防止やEU・GDPR対応、コロナ禍により寸断されたサプライチェーンのグローバルな視点からの修復、そして地政学的リスク対応・危機管理として「ウクライナ侵攻」や「ガザ紛争」後、および起こりうる東アジア有事も視野に入れた海外事業撤退問題も重要です。
　本セミナーでは、監査役員（＝監査役・監査等委員・監査委員）及び内部監査部門を対象に、グローバルな「ハブ監査システム」の構築から、監査役員（会）監査における三様監査相互の連携といった実際の往査の進め方まで解説いたします。また、最近の不祥事例に基づき、欧米諸国と新興国との比較によるリスク管理の検証も行います。

Ⅰ　海外事業のリスク管理と監査の重要性
　１.ますます高まる海外事業からくるリスク
　２.リスクの“防波堤”としての海外現地法人の役割チェック
　３.日本親会社監査役・監査等委員会・監査委員会（監査役員(会)）による「ハブ監査体制」および
　　 内部監査部門の“活用”
　４.M&Aによる海外子会社取得の“失敗”事例分析とPMIの課題
　５.新興国における贈賄事件と日本法の域外適用、「司法取引」とリニエンシー対応
　６.SDGsをESG経営にどう取り組むか
　　 …パンデミック対応などサプライチェーンの危機管理、強化とBCP・監査
　７.ランサムウェアの攻撃をどう防ぐか

Ⅱ　海外事業のリスク管理と監査のポイント…アフターコロナの「ハブ法務・監査」
　１.海外事業のリスクの洗い出しと「リスクマップ」の作成例
　２.海外事業監査の「基準」… 何を誰がどこまでどうやればよいか
　３.海外事業監査の体制
　４.「チェックリスト」、「アンケート調査」、「ヘルプライン」の活用

Ⅲ　海外事業監査の内容と方法
　１.日本親会社における「監査項目」
　２.海外現地における「監査項目」
　３.海外子会社「監査」の効果的方法・体制…「現地監査機関」や「日本の内部監査部門」などとの連係
　４.事前準備のすすめ方
　　① 質問項目の英語や現地語による作成
　　② 日本の海外事業部門を通じた連絡　など
　５.リモート監査体制の整備
　６.EU・GDPRを意識した個人データの大量ネット流出を防止するための情報管理内部統制、
　　 データガバナンスの監査

Ⅳ　海外子会社のリスク管理と監査の実際 … 欧米先進国と新興国との比較による実例検討
　１.海外子会社のリスク管理 … 設立から撤退まで
　２.海外子会社に適用される法令とBREXIT、TPP、NAFTAの動向、影響
　３.持株会社の活用によるグループ内部統制 …「ハブ監査」とは
　４.海外事業再構築とハブコンプライアンス体制
　　⑴ 海外事業の「選択と集中」、再編・整理、撤退に伴う法律問題
　　⑵ 中国独占禁止法、労働法のコンプライアンス問題
　　⑶ アメリカにおける事業再構築とチャプター11の活用
　５.海外子会社における監査体制とCSA
　６．海外子会社における不祥事と日本親会社、役員の責任と役員兼任
　７.日本親会社と海外子会社間の取引、資金移動、移転価格に係るコンプライアンス体制

Ⅴ　実務上の諸問題と対応ポイント
　１.持株会社による地域統轄ハブ法務・監査の有効性
　２．日本親会社の役員と現地子会社の役員兼任リスクと本社主管部門の関与
　３.「子会社調査権」の海外子会社に対する行使
　４.日本法と現地法がバッティングする場合の対応と「ハブコンプライアンス体制」
　５.海外子会社と日本親会社間の適切な決裁権限分配
　６.海外子会社とのEメールによるコミュニケーションとディスカバリー対応

Ⅶ　質疑応答