一般社団法人 日本経営協会 関西本部です。
トップ >  民間企業向けセミナー > オンライン > 【オンライン専用】外国人雇用の最新動向と入管実務・労務管理の留意点

セミナー詳細

人事・労務オンライン
セミナー名 【オンライン専用】外国人雇用の最新動向と入管実務・労務管理の留意点
開催日時

2026年1月29日(木)13:00~17:00

ねらい

~受入れから退職後までの基本的な手続きのポイントを解説~

 現在、日本での外国人労働者は230万人を超え、少子高齢化による人手不足や政府の積極的な外国人材の受入れ体制等を背景に、今後さらに増加することが予想されます。外国人雇用の現状を理解し、外国人労働者が安心して働ける環境を整えて活躍につなげることは、これからの時代に企業が取り組むべき重要な課題の一つとなっております。
 本セミナーでは、今後行われる制度改正を含む外国人雇用の最新動向を踏まえつつ、外国人労働者の受入れから退職後までにおいて企業が押さえておくべき実務上の留意点をわかりやすく解説いたします。

プログラム内容

0.イントロダクション
(1)外国人雇用の本質
(2)退職・帰国時の対応が次の採用力を決める
(3)選ばれる企業になるための心得
(4)信頼循環モデルとは?

1.外国人雇用の最新動向
(1)外国人労働者数・在留外国人数の推移
(2)国別・地域別の送り出し事情と協定状況
(3)産業別労働力不足の見通し
(4)政府方針と社会的背景

2.入管法と在留資格の基礎
(1)入管法の基本構造と法的枠組み
(2)就労可能な在留資格の分類
(3)業務内容と資格該当性の整合性
(4)在留期間更新・在留資格変更申請の基礎

3.特定技能制度の理解
(1)制度の位置づけと目的
(2)特定技能1号・2号の構造・移行条件
(3)支援計画・登録支援機関の役割と義務
(4)転籍・定期届出・報告義務の実務運用

4.制度改正と将来見通し
(1)育成就労制度の概要
(2)登録支援機関への監督強化、定期届出制度の年1回化
(3)2027年を見据えた法改正の方向性

5.外国人労務管理の実務
(1)労務管理の5本柱とは
(2)実務トラブル事例
(3)支援責任者・担当者体制の整備

6.退職・帰国後の手続きと信頼構築
(1)退職時の基本手続
(2)脱退一時金の仕組み・対象・支給額・申請手順
(3)所得税の還付
(4)帰国後フォローと再雇用への布石

会員参加料(税込) 30,800円
一般参加料(税込) 38,500円
対象 企業の人事労務担当者の方々
講師プロフィール 行政書士法人HAL大阪支社長
出入国在留管理局届出済行政書士/特定行政書士/宅建士 芳川 恒徳 氏

京都大学法学部卒。外国人雇用や在留資格に関する諸申請に16年以上携わり、年間数百件の申請を代行。行政書士会、司法書士会、社会保険労務士会などでの国際業務に関する研修や、厚生労働省「外国人労働者雇用労務責任者講習」、日本渡航医学会学術集会特別講演「外国人労働者の雇用に関する現状と課題」など、数々の登壇実績あり。留学生を対象にしたビザ説明会にも多数登壇。現在特定技能制度に関する専門書を鋭意執筆中。
受講要領・留意事項 〈受講要領〉
‣本セミナーでは、Zoomウェビナー形式ですので、WEBカメラ・マイクはご不要です。
‣テキストは、開催の約5営業日前を目途に、お申込み時の住所宛てに郵送いたします。
‣視聴登録用URLは、開催の約3営業日前を目途に、お申込み時のメールアドレスへ送信いたします。
 必ず、ご連絡のつく住所・メールアドレスをご記入ください。

〈留意事項〉
*視聴登録用URLはセミナー参加者のみ利用可能とし、再配布・複数名での視聴を禁止いたします。
*著作権保護の観点から、セミナーの録音・録画や資料の複製は固くお断りいたします。
*Zoom接続環境(パソコン、有線およびWi-Fiのインターネット回線を推奨)をご準備ください。
*ネット回線・システムトラブル等による視聴の遅滞・中断等について、個別の対応や返金は
 できかねますので、ご了承ください。
*Zoomを初めて使用される方は、https://zoom.us/testであらかじめ接続テストを行ってください。

その他、よくあるご質問はこちらをご参照ください。
会場 オンライン専用(Zoomウェビナー形式)
パンフレットpdf パンフレットはこちらをクリックopen_in_new
問合せ先 企画研修グループ
電話番号 民間企業向けセミナー 
E-Mail 民間企業向けセミナー

セミナー情報のお問い合わせはこちら

担当窓口:企画研修グループ
民間企業向けセミナー