セミナー詳細

2026年2月9日(月)10:00～17:00

企業会計において既に定着している税効果会計ですが、実務を進めるにあたっては会計と税務という２つの領域の知識が必要となるため、特に経験の浅い担当者にとって、その仕組みを理解することは容易ではありません。財務諸表への影響の大きさゆえに、担当者には正確な知識に基づく適切な判断と会計処理が求められます。
　本セミナーでは、税効果会計の仕組みを解説したうえで、担当者が実務で必ず直面する一時差異の分類・集計や法定実効税率の計算の進め方などについて、企業会計と法人税との関係を整理し、経験の浅い方にも正しくご理解いただきます。また、実務の難所である繰延税金資産の回収可能性の判断については、自社での判断の目安となるよう実務上の論点を踏まえてわかりやすく解説いたします。

※オンライン中継視聴とは、当日本会会場で開催するセミナーをオンライン中継し、Zoomを使用してご視聴いただけます。
詳細については、下記の担当者まで電話またはメールでお問い合わせください。

１．税効果会計の概要
　(1) 税効果会計の必要性とは
　(2) 税効果会計の仕組みを理解する

２．法人税等の計算の概要
　(1) 会計上の利益と課税所得の関係を理解する

３．個別財務諸表における税効果会計
　(1) 税効果会計の基礎（対象となる税金、資産負債法と繰延法）
　(2) 一時差異等の種類
　(3) 法定実効税率の計算
　(4) 繰延税金資産及び繰延税金負債の認識
　(5) 回収可能性の判断・支払可能性の判断
　(6) 繰延税金資産・繰延税金負債及び法人税等調整額の計上の仕訳をつくる

４．繰延税金資産の回収可能性の計算方法
　(1) 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する手順
　(2) 5つの会社分類とそれぞれの繰延税金資産の回収可能性
　(3) スケジューリング不能な将来一時差異とは
　(4) 分類2、分類3、分類4の取扱い
　(5) 解消見込年度が長期にわたる将来減算一時差異の取扱い

５．開示
　(1) 貸借対照表及び損益計算書の表示
　(2) 注記事項

６．その他の特殊論点
　(1) 固定資産の減損損失にかかる将来減算一時差異の取扱い
　(2) その他有価証券評価差額にかかる一時差異の取扱い
　(3) その他

７．設例 ～具体的数字に基づく税効果の仕訳作成
　別表から一時差異等の集計、繰延税金資産・繰延税金負債の計算、回収可能性の判断、仕訳、注記まで

※内容は一部変更になる場合がございますので、予めご了承くださいますようお願いいたします。

【オンライン受講の場合の留意点】
本セミナーでは、オンライン受講者への対応が会場受講者と異なる点があります。
① オンラインからのご質問を講師がタイムリーに確認することができませんので、
　 回答はセミナー終了後になります。
② 演習時に講師は会場を巡回するのですが、オンライン受講者の様子は講師が
　フォローすることはできません。
この2点を予めご了解いただきますようお願いいたします。